当事務所は、業務上における必要な範囲内、かつ適法・公正な手段により個人情報を取得します。
　
当事務所は、個人情報保護の重要性にかんがみ、社会保険労務士法、個人情報保護法、その他の関係法令・ガイドラインなどを遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　
個人情報の取り扱いに関する苦情や相談に迅速に対応します

　
　当事務所とご契約いただき取得した個人情報は、当該業務上必要な範囲で利用します。その他、当事務所からの月報の送付に利用することがあります。
　
　当事務所の行うセミナーにおいて取得する個人情報については、セミナーに必要な範囲で利用します。その他、当事務所の行うサービス案内の送付に利用することがあります。
　
　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知し、または当サイト上で公表します。

　
　当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、十分なセキュリティ対策を講じます。

　
　当事務所は、取り扱う個人情報を、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。
　
　・法令に基づく場合
　・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
　・国の機関、地方公共団体またはその委託を受けたことが確かである者が、法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要のある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合。

　
　当事務所は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等に関する請求について、請求者が本人であることを確認させていただいたうえで、手続きを行います。

　
　例外事項として、以下の場合に限りお客様の情報を必要最低限に公開することがあります。あらかじめご了解ください。
　
　警察・裁判所等からの指示があり、情報公開を行うことが妥当であると考えられる場合。この場合、弁護士等専門家に公開が妥当であるか判断を受けます。
　
　報酬後払いの場合で、長期間にわたり再三のお願いにも関わらず、正当な理由無く代金をお支払いいただけない場合。なお万一の不測の事態には、双方で誠意を持って話し合い、弁護士等との相談の上、解決不可能だと判断される場合はさいたま地方裁判所川越支部を最初の裁判地として指定します。