就業規則における退職について

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埼玉県所沢市 社会保険労務士浅井事務所

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就業規則研究所 〜就業規則の簡単解説〜
(1)労働契約と就業規則について
(2)就業規則の作成義務について
(3)就業規則における採用時の労働条件など
(4)就業規則における試用期間とは
(5)就業規則における退職について
(6)就業規則における解雇について
(7)就業規則における解雇について その2


 (5)就業規則における退職について

 
 就業規則の規定では、労働基準法にのっとって
 労働者が会社を辞める事を【退職】。
 会社に辞めさせられる事を【解雇】と呼んで区別しています。
 
 【解雇】以外の辞め方が【退職】だと考えても良いかもしれません。ここでは主な退職について説明いたします。
 
 1:死亡
 労働者が死亡すれば労働契約が続かないので自動的に退職になります。
 
 2:契約期間の終了による退職
 採用時に【期間の定めがある契約】で会社に雇われた労働者は、その期間が満了した時点で契約が終了するので退職します。期間満了に当たり、前の契約を更新すること、あるいは新たに契約を締結し直すことも自由に出来ますので労使双方よく話し合って、お互いが納得する形にまとめましょう。労働基準監督所でモメている方をお見かけしますので。
 
 また、契約期間終了後も労働者が引き続き労務に服し、会社も特に異議を述べないときには、それまでと同じ条件で契約が更新されたものとみなされます。つまり会社側は(暗黙の)了解をしたのだと解されます。
 
 3:自己都合による退職
 労働者が『辞めます』と申し出て、会社がその承諾を得て退職するのが自己都合退職です。会社側から『辞めてくれ』と申し出る【解雇】の反対のパターンですが、解雇とは違い特に法律にルールが定められているわけではありません。(民法により申し出から2週間すると退職の効果が発生)
 
 ただし、通常は引継期間などを考慮しなくては会社の運営に支障が出てしまいますので、就業規則に次のような規定を盛り込みます。
 
 「退職の申し出は1ヶ月以上前にしなければならない」
 
 4:定年
 定められた年齢に達した時に、自動的に労働契約が終了することを定めたものが【定年退職】です。この年齢は最低60歳にすることが法律により義務付けられています。少子高齢化社会になり、65歳への引き上げも検討されていますので、法改正には注意してください。



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